ニュース番組を観ていると、本来関西の原発再稼働問題とか消費税増税とかを取り扱うべきなのに、どーでもいい小林幸子騒動を各局で大きく取り扱っているのを見ると、マスコミの問題というより報道の限界(見えない圧力)を感じるなあ。

まあ一応、反原発デモの報道をやっていたけれど、
「原発がなくても電気が足りる」
といった発言が多いように感じます。そういった発言をする人の最強なところは、もし大規模停電が起きたとしても
「足りないと見せるためにわざと停電をさせた政府や電力会社の陰謀」
と言えるところでしょうか。何だかばかばかしくなってきます。
 
原発ついでにちょっと前の話題で申し訳ないですが、大阪では照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が通報する制度が開始されたようですが、これこそバカバカしい話で、テメエのところは北朝鮮のシステムを取り入れるのか、と言いたくなってきます。
商店によっては、照明一つをとっただけでも売り上げに影響を与えるのに、そのせいで売り上げが落ちたら誰が保障してくれるんですか?国に協力するために税金まで払わせておきながら、さらに国の為に犠牲になれというのですか?

あと、原発再稼働に反対している人に対して疑問に思うんだけど、大停電して何か大きなトラブル(この夏だったら熱中症)が起こった時にデモった人たちは加害者になるけど、その覚悟は当然あるんですよね?医療機関で停電が起きたら死活問題どころか、本当に死にますよ。どうやら反原発派の方々は死人が出るよりも、再稼働の方が問題があるようです…。
 
もちろん東電の事故は到底許されるものではないですが、何十年に一回あるかどうかのレベルの原発事故と、原発を停めたことによる(=停電)になった時のリスクを天秤にかけると、どちらが重いか誰の目にもわかると思うんだけどなあ。一度でも便利を手にした人間が、電気のない生活に戻れるわけがないじゃないですか。

 
もう一つの消費税問題ですが、そういう話になると、
「アメリカはもっと税率が高い」
という政治家が出てくるけれど、アメリカは日本より議員の人数が少なかったり、公務員の給与が少なかったりするワケですが、それについてどう思うんですかねえ政治家の皆サマ。
そのアメリカの税率を基準にするならば、議員の数にしろ、公務員の給与にしろ、アメリカを基準にすればいいのに…純粋にそれだけを見ると明らかに日本の方が税金の無駄遣いをしているように思いますが、日本では戦争が起こったり、人が大量死する凶暴なデモが起きたり、飢えて死ぬ人が他国に比べて少ないのを見ると、あれでもまだ日本の政治家は優れているのかなあ、と100年に一度ぐらいはたまに思ったりします(笑)
まあ他国とは文化が違うから、それを真似をしたとしてもその国が必ず成功するという事は限らないですけれどね。

イメージ 1しかし増税スケジュールをみると、私のような低収入の人間からすると
「おまえらの血はなに色だ」(by北斗の拳”レイ”&日常”みお”)
と言いたくなりますが、これをゲーマー風に言うと、『怒首領蜂』内の台詞
「死 ぬ が よ い」
でしょうか。
まさに最終鬼畜兵器級法案です…